日本のイニシアチブにより世界の「ものづくり」の効率と品質を革新
2025年12月5日（金）、本学工学部 電子情報工学科の菊地 慶仁 教授が開発に中核メンバーとして参画した国際規格「ISO 10303-62 Ed.2」が正式に発刊されました。本規格は、経済産業省の「令和6年度 エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発）」の一環として開発が進められてきたものです。

規格の概要と背景
製造現場において、航空機や自動車などの複雑な製品を開発する際、異なるCAD/CAMシステム間でのデータ変換は不可避です。しかし、変換時にデータが微細に変形してしまうことは、品質管理上の大きな課題でした。今回発刊された規格（Part 62: Equivalence validation of product data）は、設計上流から生産準備に至る工程で、「変換後のデータが変換前と許容誤差の範囲で同一であるか」を検証するための要求事項を規定しています。

日本主導による国際的な開発体制
本規格の開発は日本が主導し、米国、ドイツ、フランス、英国の専門家からなる国際チームによって進められました。現在、このレベルの高度な検証規格を策定する活動は他国では見られず、日本の技術的信頼性が国際的に認められた形となります。

世界の主要企業・団体からの期待
本規格の実務適用が推進されることで、ものづくりの効率と品質が大幅に向上することは、世界の主要な企業・団体においても共通の見解となっています。
賛同を示している主な企業・団体：
・航空宇宙： Boeing（米）、Airbus（欧）
・自動車・製造： JAMA（日本自動車工業会）、ProSTEP iViP（独）

今後の展望
菊地教授は「この規格が世界標準として普及することで、グローバルな協業がより円滑になり、結果として日本の製造業の競争力向上に大きく寄与することが期待される」と述べています。本学は今後も、高度な研究を通じて、産業界の発展と国際社会への貢献を目指してまいります。